【GDPに惑わされるな】ニッポンは儲かってるが庶民は儲かってない
日本は「貧富の格差」が問題視されており、特に非正規社員と正規社員の賃金差
世代間の資産保有の差が指摘されている。
指標と言われている”GDP”では測れない問題「貧富の格差」について記していく。
ニッポンは所得の格差は大きく、資産格差は小さいという事
まず2017年のGDPデータを見てもらいたい。
▶︎GDPランキング(GLOBAL NOTEより)
- 1位：米国
- 2位：中国
- 3位：日本
- 4位：ドイツ
- 5位：イギリス
▶︎参考サイト
【GDPとは】
「国が1年間でどれだけ儲かったか？」という事です。
経済ニュースなどでよく見る単語ですね
このGDPは「儲かり度合い」を測るものというのが分かる。
国は儲かっているが貧富の格差がすごいという事
様々な理由が挙げられるが、個人的に思うもは下記に箇条書き
▶︎貧富の格差が生まれる理由
相続税はこんなむちゃくちゃな問題が起きている。
▶︎参考サイト
▶︎最低賃金について
ユニセフ調査ではOECD加盟国である日本は41カ国中、所得格差はワースト８
▶︎参考データ
最低賃金については安倍さん着任当初から唱えてきた
「賃金が上がらなければデフレ脱却も経済成長もありえない」という考えのもと
様々な政策を実施しているが、色々と失敗に終わっている。
結果として直近6年で4％ほど下落と低い。
しかし安倍政権は失敗ばかりではなく、2016年より始まった政策で
「最低賃金(時給)1,000円まで年3％上げるぜ！運動」を実施。(名前適当ですまん)
この効果により、当時の最低賃金(時給)は全国平均793円だったが
現在は全国平均874円と賃金は上がるものの、これが貧富の格差に繋がるかどうかは
わからない。抜本的解決は非正規社員の増加、所在をどうするかが今後の課題。
日本は先進国最低賃金が1,000円になり、フルタイムで働いたとしても
低所得層の貧困から脱出は無理だろう。
▶︎書いてる人がよく読む経済モノ雑誌
・日経ビジネスを中心とした雑誌を定期的に読める「日経BPマーケティング」
